経営・管理ビザ
従来の「資本金500万円」の基準は廃止され、
申請のハードルは大きく上がりました。
資本金3,000万円以上と常勤職員1名以上
資本金（出資総額）3,000万円以上が必要です。あわせて常勤職員1名以上（日本人・永住者・日本人の配偶者等に限る）の雇用が必須です。資本金は設立前に払い込み、資金の出所を説明できる必要があります。
経営経験・学歴、日本語能力、事務所
3年以上の経営・管理経験、または経営関連分野の修士以上の学位が必要です。申請者本人または常勤職員のいずれかに、日本語能力試験N2相当以上の日本語力が求められます。事務所は会社名義で賃借し、住居との兼用は原則不可です。
専門家が確認した事業計画書
事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士などの専門家による確認が必要になりました。事業内容・運営モデル・収支計画を示し、協業先があれば契約書も提出します。
申請者が来日していなくても会社は設立でき、手続きは当社がサポートします。
要件確認と準備
新基準（資金・経歴・日本語・雇用）で要件を確認し、公証書類の準備、事務所探し、資本金の送金などをサポートします。
会社設立
事業内容や決算期を決めて会社を設立し、常勤職員の雇用を進めます。
事業計画書の作成
専門家の確認を通る質の高い計画書の作成こそ、私たちの強みです。行政書士チームが作成を担当します。
入管への申請
書類が揃ったら入管に提出し、申請番号と日付が記載された受付票を受け取ります。
許可・査証・来日
許可後、在留資格認定証明書を在外の日本大使館・総領事館に提出して査証を取得し、来日します。
改正後は審査がより厳しくなり、一度不許可になると再申請のハードルも上がります。最初の申請こそ慎重に、専門家と準備することが大切です。
証明資料が不十分
公表されている必要書類は最低限のものです。資本金の出所、経営経験・学歴、日本語能力、職員の雇用を証明できなければ不許可となります。
事業の実現性が認められない
専門家の確認を受けていない、または簡単に作成・流用した計画書は、不許可になる可能性が非常に高くなります。
事業所の実在性が認められない
事務所は事業の実態を示す要です。事業内容に見合い、法令に適合した事業所を確保することが許可の鍵です。
約3年の経過措置（2028年10月まで）があり、この間の更新は経営状況などを総合的に考慮して判断されます。経過措置の終了後は、原則として新基準への適合が必要です。
更新審査の中心は決算書です。信頼できる税理士を確保し、増資・雇用・日本語の準備を早めに進めましょう。当社は税務・法務の専門家チームとともに、経営とビザ更新をサポートします。
制度の運用は個別の事情によって異なります。具体的な判断は提携行政書士がご案内します。
賃貸管理・管理会社の切り替え、リフォーム、不動産の売買・投資、賃貸、留学、ビザのご相談は無料です。中国語・日本語・英語・ベトナム語・インドネシア語・ネパール語でお気軽にどうぞ。